FC2ブログ

秋田県作業療法士会 ブログ 新着情報

2007年07月 | ARCHIVE-SELECT | 2007年09月

≫ EDIT

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

| スポンサー広告 | --:-- | comments(-) | trackbacks(-) | TOP↑

≫ EDIT

保険部より

Asahi.com医療・病気
06年度の医療費、過去最高の32兆4千億円
 厚生労働省は8日、06年度の概算医療費は前年度よりも400億円増え、過去最高の32兆4000億円だったことを公表した。診療報酬改定のない年度は3~4%程度増えるのが通例だが、06年度は過去最大の下げ幅となるマイナス3.16%の改定の影響で、0.1%増にとどまった。
 概算医療費は公的医療保険と公費で賄われた医療費を集計したもので、労災保険や全額自己負担の医療費は含まれていない。1人あたりの医療費は、70歳未満が前年度より0.8%少ない15万8000円。70歳以上は1.4%少ない74万2000円だった。現役世代、高齢者分とも減ったが、医療費が高い高齢者の占める割合が増えたため、医療費全体としては微増となった。
 1施設あたりの医療費では公的病院が1%、個人病院が2.2%、診療所が0.5%減る一方で、大学病院は2.5%増えた。歯科では病院が1施設あたり6.9%、診療所が3.2%の大幅減。初診、再診料の引き下げなどの診療報酬改定が影響した。薬局の1施設あたりの収入は前年度より1.2%増の1億45万円で、初めて1億円を超えた。(2007年08月08日)
Asahi.com健康・生活
小・中学生の糖尿病、東京では初の減少傾向
 東京都内の小・中学生に増えていた糖尿病(2型)の発症率が00年以降、減少に転じたことがわかった。日本大学医学部の浦上達彦講師(小児科)がまとめたもので、「スポーツクラブに通うなど子どもたちの運動量が増え、食生活も改善されてきたのかもしれない」としている。ただ、「地方では減っていない」との指摘もあり、大都市に限った傾向と見る専門家もいる。
 膵臓(すいぞう)にあるインスリンを分泌する細胞が免疫異常などで破壊されて起きる1型糖尿病と違い、2型は遺伝的な要因のほか、食べ過ぎや運動不足など生活習慣が影響する。発症者の8割以上が肥満傾向にある。小さいころは1型が多く、小学生以降に2型が増えてくる。発症率の全国データはないが、一部の自治体は独自にまとめており、都も74年から、小中学生を対象に糖尿病の検査と検診を実施してきた。
 都内の小中学生の糖尿病は80年代に増え、その後、横ばい傾向だった。主な区市町で学校検診などを通じて集計されたデータから年間の発症者数(10万人あたり)をおおよそ5年の平均でみると、74~80年は1.7人だったのが、81~85年は3.2人に増加。以降は3.1人(86~90年)▽2.9人(91~95年)▽2.7人(96~00年)だった。これが01~04年は1.4人となり、明らかに減少した。
 浦上さんは「期待を込めての分析だが」と前置きしつつ、「都市部は肥満やメタボリック症候群への関心が高く、スポーツクラブに入ったりジュースを控えたりするなど意識が変わってきているようだ」と話す。横浜市も減少傾向にあった。
 日本糖尿病学会が5月末に開いたシンポジウムでも、この問題が取り上げられた。ただ、新潟や高知の小児科医らは「子どもの発症者が減っているという印象はない」との見方が多かった。高知市のもみのき病院の岡田泰助・小児科部長は「地方は生活のあらゆる場面で車を使う。最近は通学にも車を使う親が増え、歩く機会は都会より少ないかもしれない」と指摘した。(2007年08月11日)
Asahi.com福祉・高齢
精神障害者の短時間雇用 奨励金制度設け、促進 厚労省
 厚生労働省は、週20時間未満の短時間で働く精神障害者を新たに雇用した企業に、1人あたり月約3万円の奨励金を支給する制度を08年度に新設する方針を固めた。最初からフルタイムで働くことが難しい精神障害者のため、短時間勤務の就職先を増やし、徐々に仕事に慣れてもらう狙いがある。必要経費を08年度予算概算要求に盛り込む。
 奨励金の支給は1年程度を想定。1社あたりの支給額の上限は原則として設けない。複数の精神障害者が一緒に働く方が仕事に慣れやすいため、数人を一括採用し、指導員もつけた場合は奨励金の上乗せも検討する。
 厚労省によると、職場環境に慣れることに不安を感じる精神障害者の中には、短時間勤務を望む声が根強い。障害者雇用促進法で企業に達成を義務づけている法定雇用率(従業員に占める障害者の割合=1.8%)の算定対象は、身体・知的障害者が週30時間以上働く人なのに対し、精神障害者の場合は週20時間以上と広くなっているが、さらに短時間での精神障害者の雇用を奨励金により後押ししたい考えだ。
 就職を希望する精神障害者は増加傾向で、06年度の新規求職件数は、前年度比34%増の約1万9000件。だが、06年に民間企業(従業員56人以上)で実際に雇用されている精神障害者は約1900人にとどまっている。(2007年08月09日)

75歳以上向け医療制度の保険料、上限は年50万円に
 08年度からスタートする75歳以上の後期高齢者を対象とした医療制度について、厚生労働省は保険料の上限を1人あたり年間50万円とすることを決めた。所得の高い世帯にとっては今より保険料負担が増える可能性が高い半面、中・低所得者層の負担を軽減する措置も組み込んでいる。
 現在、高齢者の大半が加入する国民健康保険(国保)は世帯単位の加入で、1世帯あたりの負担の上限は年間56万円となっている。後期高齢者医療制度は個人単位の加入となり、これまで、会社員の夫や子どもの被扶養者となっていて保険料を負担していなかった人も、新たに保険料を負担する。
 新制度での負担の上限が、被保険者全員が支払う均等割と所得に応じた所得割を合わせ、1人あたり50万円となることで、高所得世帯の保険料負担が従来より増える可能性がある。
 一方で、低所得世帯では、均等割の負担が夫婦の年金収入などに応じて7割、5割、2割と軽減される。新たに保険料を負担することになる人に対しては2年間、激変緩和措置として所得割を免除するほか、均等割が半額となる。
 厚労省が05年時点で行った試算では、1人あたりの平均保険料は月額6200円。しかし、実際の保険料水準は都道府県によって異なり、高齢者1人あたりの医療費が高い自治体ほど保険料も高くなる。現在の国保も市町村ごとの保険料格差が大きく、厚労省は「新制度で負担増になるか負担減になるかは、一概には言えない」としている。
 後期高齢者医療制度は、75歳以上は療養が長引く人が多いため別建ての制度が必要だなどとする厚労省の方針でできる。財政を安定させるため、保険の運営は都道府県単位とし、財源は高齢者本人の保険料で1割、現役世代らからの支援金で4割、公費で5割と計画されている。(2007年08月04日)


日医ニュース          第1103号(平成19年8月20日)
報告すべき記事なし
スポンサーサイト

| 協会関連情報 | 17:43 | comments(-) | trackbacks(-) | TOP↑

≫ EDIT

保険部より

【官報】平成19年8月13日付(本紙 第4645号)
〔省  令〕
○医療法施行規則の一部を改正する省令(厚生労働一〇五)
【医療】
・第7回診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会資料(平成19年8月10日開催)
・病院報告(平成18年度分概数)
・医療施設動態調査(平成19年5月末概数)
・医療施設動態調査(平成19年度概数)
【介護】
【福祉】
・平成19年度児童福祉司、児童心理司の配置状況について
・実績評価書及び実績評価書要旨の公表について

| 協会関連情報 | 19:01 | comments(-) | trackbacks(-) | TOP↑

≫ EDIT

保険部より

【官報】
平成19年7月31日付(本紙 第4636号) 〔告  示〕
○障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式の一部を改正する件(同二六三)
○厚生労働大臣が指定する病院の病棟並びに厚生労働大臣が定める病院及び調整係数の一部を改正する件(同二六四)
○厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法第一項第六号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める者の一部を改正する件(同二六五)

平成19年8月3日付(号外 第171号) 〔政  令〕
○雇用対策法及び地域雇用開発促進法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(二四四)
○雇用対策法及び地域雇用開発促進法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(二四五) 
○広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の施行期日を定める政令(二四八)
 
○広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律施行令(二四九)
〔省  令〕
○雇用対策法及び地域雇用開発促進法の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令(厚生労働一〇二)
○雇用対策法施行規則の一部を改正する省令(同一〇三) 
〔告  示〕
○雇用開発促進地域及び自発雇用創造地域における地域雇用開発の促進に関する指針を定める件(厚生労働二七一)
○雇用開発促進地域及び自発雇用創造地域における地域雇用開発の促進に関する指針の特例を定める件(同二七二)
○雇用保険法施行規則第百十二条第二項第一号イ(2)の厚生労働大臣が指定する地域を定める件(同二七三)

○雇用対策法及び地域雇用開発促進法の一部を改正する法律の施行に伴い、及び雇用対策法施行規則第一条の四第五項の規定に基づき、自動変更対象額を変更する件の一部を改正する件(同二七四)
○青少年の雇用機会の確保等に関して事業主が適切に対処するための指針を定める件(同二七五)
○外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針を定める件(同二七六)

○厚生労働大臣が定める外国人雇用状況の通知の様式を定める件(同二七七)
○雇用対策法施行規則第一条の三第一項第三号ロの規定に基づき厚生労働大臣が定める条件を定める件(同二七八)
○労働者の募集及び採用について年齢にかかわりなく均等な機会を与えることについて事業主が適切に対処するための指針を廃止する件(同二七九)
○雇用対策法及び地域雇用開発促進法の一部を改正する法律の施行に伴い、及び雇用対策法施行令第四条の規定に基づき、厚生労働大臣が定める大量の雇用変動の通知の様式を定める件の一部を改正する件(同二八〇)

【医療】
・平成18年度診療報酬改定に係る通知等について
・中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第96回)資料
・医療施設体系のあり方に関する検討会「これまでの議論を踏まえた整理」
・第1回診療報酬調査専門組織・手術に係る施設基準等調査分科会資料(平成19年7月25日開催)
・第21回先進医療専門家会議資料(平成19年8月2日開催)
・平成19年度保健師中央研修会資料(平成19年7月5日・6日開催)
・医療施設体系のあり方に関する検討会これまでの議論を踏まえた整理
・第6回診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会資料(平成19年7月26日開催)
・病院報告(平成18年度分概数)
【介護】
・第1回介護予防の推進に向けた運動器疾患対策に関する検討会資料
・介護保険料の在り方等に関する検討会 第3回資料・介護保険事業状況報告(暫定)(平成19年3月分)
・介護給付費実態調査月報(平成19年5月審査分)
・第63回市町村職員を対象とするセミナー「介護予防に係る取組について」(平成19年7月27日開催)
・第2回介護予防の推進に向けた運動器疾患対策に関する検討会資料(平成19年7月26日開催)
【保健】
・平成18年保健・衛生行政業務報告(衛生行政報告例)結果(就業医療関係者)の概況
【福祉】
・【障害者自立支援法 ・・・使ってみよう新しい制度・・・】(知的障害者向けパンフレット)
・第13回保育所保育指針改定に関する検討会資料(平成19年7月31日開催)
・平成19年度社会福祉施設等施設整備の内示について(7月27日)
・平成19年度社会福祉行政業務報告結果の概況(福祉行政報告例)

| 協会関連情報 | 18:26 | comments(-) | trackbacks(-) | TOP↑

≫ EDIT

保険部より

【官報】
平成19年8月10日付(本紙 第4644号)〔告  示〕
○原動機を用いる身体障害者用の車いすの型式認定番号を指定した件(国家公安委一九)
【医療】
・病院報告(平成19年3月分概数)
・第2回医療機関の未収金問題に関する検討会資料(平成19年8月3日開催)
・概算医療費データベース
・新政策体系
・政策評価に関する計画/結果
・社会保障審議会後期高齢者医療の在り方に関する特別部会(第10回)資料
・医療費の動向について(平成11年度から平成18年度)
・全国老人医療担当課(部)長国民健康保険主管課(部)長会議資料(平成19年8月6日開催):【保険局】総務課医療費適正化対策推進室・国民健康保険課説明資料
・全国老人医療担当課(部)長国民健康保険主管課(部)長会議資料(平成19年8月6日開催):【保険局】総務老人医療企画室説明資料
・全国老人医療担当課(部)長国民健康保険主管課(部)長会議資料(平成19年8月6日開催):新たな高齢者医療制度の政省令・告示案について・健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政省令の改正案について
・全国老人医療担当課(部)長国民健康保険主管課(部)長会議資料(平成19年8月6日開催)
・第1回診療報酬調査専門組織・手術に係る施設基準等調査分科会資料(平成19年7月25日開催)
・第2回診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会資料(平成19年8月6日開催)
・平成18年社会医療診療行為別調査の概況
・平成18年社会医療診療行為別調査の概況
・第21回先進医療専門家会議資料(平成19年8月2日開催)
・第21回先進医療専門家会議資料(平成19年8月2日開催)
・医療施設体系のあり方に関する検討会これまでの議論を踏まえた整理
・第6回診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会資料(平成19年7月26日開催)
・診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業評価結果の概要について
・診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業評価結果の概要について
・診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業評価結果の概要について
・第1回義肢等補装具専門家会議資料
【介護】
・第63回市町村職員を対象とするセミナー「介護予防に係る取組について」(平成19年7月27日開催)
【保健】
・第3回糖尿病等の生活習慣病対策の推進に関する検討会資料(平成19年8月3日開催)
【福祉】
・障害者雇用促進のための3つの研究会、報告書まとまる
・第11回多様な雇用形態等に対応する障害者雇用率制度の在り方に関する研究会資料
・第3回心身障害者扶養保険検討委員会資料(平成19年8月3日開催)
・平成19年度「生後4か月までの全戸訪問事業」及び「育児支援家庭訪問事業」都道府県別実施状況

| 協会関連情報 | 12:05 | comments(-) | trackbacks(-) | TOP↑

≫ EDIT

第20回日本ハンドセラピィ学会学術集会演題募集

会    期:2008年4月18日(金)・19日(土)
会    場:ノバホール(つくば市吾妻1丁目)
テ ー マ :「橈骨遠位端骨折 -基礎知識から実践までー」
参 加 費 :会員 3,000円 非会員 8,000円
       (1日のみ参加5,000円)、学生500円
演題募集要項:テーマ演題(シンポジウム)、一般演題(口述)
演題募集期間:受付期間2007年9月1日~10月31日、
       抄録原稿締め切り 2007年11月30日
申込方法  :E-mailで演題名、演者名、職種、所属、Tel、
       希望セッション(テーマ・一般)を明記され
       ご応募下さい。
       応募者には抄録作成要項をE-mailで
       送付いたします。
メ ー ル :knj-hand20@ainomhp.jp
問合せ先  :愛野記念病院 
       作業療法士 田崎和幸 Tel0957-36-0015

| 研修会情報 | 17:04 | comments(-) | trackbacks(-) | TOP↑

≫ EDIT

保険部より

【官報】
平成19年7月27日付(本紙 第4634号) 〔告  示〕
○精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第十八条第一項第三号の規定に基づき厚生労働大臣が定める精神障害及び程度の一部を改正する件(厚生労働二六〇)
http://kanpou.npb.go.jp/20070727/20070727h04634/20070727h046340005f.html
【医療】
・「医療費の将来見通しに関する検討会」議論の整理について
・第1回医療サービスの質の向上等のためのレセプト情報等の活用に関する検討会資料(平成19年7月25日開催)
・第14回診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業運営委員会資料(平成19年7月18日開催)
・病院報告(平成19年2月分概数)
・「国立高度専門医療センターの今後のあり方についての有識者会議報告書」について
【介護】
・第1回介護事業運営の適正化に関する有識者会議資料(平成19年7月19日開催)
【保健】
・人口動態統計速報の公表について(平成19年1月から5月の動向)
【福祉】
・精神障害者の地域生活支援を考えるシンポジウム(平成19年7月26日開催)
・平成19年度全国児童相談所長会議(平成19年7月11日・12日開催)

| 協会関連情報 | 17:42 | comments(-) | trackbacks(-) | TOP↑

2007年07月 | ARCHIVE-SELECT | 2007年09月

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。